困ったときのFAQ

国民総歯科医療費が伸びないなか、歯科医院数だけは毎年１，０００件前後の増加傾向が続き、診療時間の深夜くまでの延長や祝日・日曜日までも診療という苦しい努力がなされています。しかし、個人の生活、場合によっては健康までをも犠牲にした努力も、公的健保中心の診療収入では必ずしも報われていないのが現状です。このため、都心の医院を中心に、いかに自費診療収入増を図るかという試みがなされています。

その際の注意点を何点か以下に箇条書きします。自身の医療技術面スキルアップと同様に、自信に裏打ちされた説明・会話能力のアップが重要に。また、スタッフにも患者接遇、応対能力のスキルアップを。（自信のない話では、信頼されない）

機械設備、内装など、視覚など五感に訴える形での医療環境整備と、院内掲示物・印刷物での積極的な説明努力を。（環境が同じで、治療費だけ自由診療扱いでは患者さんは納得しない）限られた経済力ある患者さんだけはなく、広く、経済的負担可能なローン・クレジットカードなど、分割支払い手段の準備を。

最近の専門職ブームから、医療専門職として衛生士人気は比較的高く、年間7,000人を超える有資格者が新たに誕生する一方、仕事の魅力が低いとして、せっかく資格をとりながら早い時期に離職し、業界から去る人も少なくないのが現実です。また、最近の景気回復傾向から、衛生士資格者だけでなく助手職も他の一般求人と競合し、確保が難しいという厳しい現況にあります。ご質問は、「どのように求人するか？」という趣旨ですが、単に求人手段の議論に留まらず、以下に列記するような医院経営者としての基本認識が必要です。

1.仕事のやりがい、達成感を充足させるため、「目標」の与え方、その「評価」　方法をスタッフにも判るよう に開示しているか。

2.労働時間管理方法、就業規則・給与規定の制定など、院長の恣意的判断、時としてその気分次第で変わるのではなく、ルールに沿った職場環境とする努力をしているか。

3.少子高齢化の進捗とともに、今後、労働需給はより厳しくなることを理解し、給与その他待遇の面で、スタッフがより長く就業できる工夫をしているか。

4.スタッフは自身が育てるものと理解し、即効性だけに目を向けず、中長期的な事業計画のなかで、教育機会の提供、労務コスト負担を認識しているか。

求人手段には有償・無償さまざまな方法があります。それぞれ一長一短ありますが、スタッフを院長の単純補助労働者と考えず、中・長期的な労働需給関係悪化を不可避な前提と理解し、長い時間かけ教育し、そのコストに見合うよう少しでも長い期間勤続してくれる労働環境が作れるか、ということに尽きます。
その観点からすれば、経験者の中途採用（有料専門求人誌・折込広告など）よりも、即戦力化は期待できなくとも、新卒者求人（衛生士学校などへの無料求人）とその求人チャネル確保を優先すべきと考えます。

結論から言えば、その条件の融資を受けるべきではないと思います。15％という金利は、最近世間で話題の違法に高い金利ではありませんが、少なくともこのような金利水準での事業資金借入れで、歯科医院経営を成立させるのは難しいということです。ましてや今の先生の状況で、返済の計画が成り立つとも思えません。

「少額だから」「短期間だから」と安易に借りられる資金に手を出してしまうのは、歯科医院経営者として事業を継続していく為には非常に危険な発想です。仮に一般の企業で、確実に３ヶ月後に決済できる資金が確定している場合に、正につなぎの資金として借り入れるケースはあるかもしれません。しかし、残念ながら歯科医院の収益構造を考えた場合には、そんな可能性は有り得ません。

開業時のことを思い出してみてください。おそらく開業資金として大きな金額を借り入れたのではないでしょうか？但しその際には、マーケットリサーチを行って、事業計画を作成し、事業として成り立つかの検討をして「これなら大丈夫」、「この借り入れなら返済をしながら十分やっていける」との確証をもって臨んだはずです。

ぜひ、きちんと事業性を検証して、開業資金を融資してくれたところに相談してみてください。相談すべきは、まずは来患数を増やすためにどうすべきかであり、今の経営に問題が無いかの分析であり、結果的にどうしても借り入れを行う必要があるのであれば、事業を継続して行なう中できちんと返済していくことが可能な条件での借り入れをしたいという順番です。

専従者給与でも、先生の申告が青色申告か白色申告かで異なりますが、ここでは歯科医院で一般的に行われている青色申告の場合（青色事業専従者）を中心にお話しします。

青色申告を行う先生が、「青色事業専従者給与に関する届出書」により届け出ている、先生（居住者）と同居している（生計を一にする）奥様や１５歳以上のお子様など（配偶者その他の親族）の青色事業専従者に支給する給与は、届け出た範囲内でかつ適正な金額であれば、雇用している職員に支払う給与と同様に全額必要経費とすることができます。つまり非常に簡略化して言えば、今回ご質問の歯科医院の事務を手伝う奥様に支払う給与は、歯科医院としては全額経費として扱うことができるということです。

ここでは、「青色申告」を前提としてお話ししましたが、法人化されていない個人事業の場合には、事業と家計が「ごちゃ混ぜ」になりがちです。 そこで、きちんと帳簿付けなどがなされていない「白色申告」の場合には、配偶者の場合は最高８６万円、その他の事業専従者の場合は５０万円までしか歯科医院の経費としては認められませんので、青色事業専従者の優位性は非常に大きなものです。 従ってぜひ有効にご活用いただきたい制度ですが、実際の資金繰り上は、青色事業専従者給与も歯科医院の事業用資金として使ってしまっているケースをよくみかけます。 せっかくの有効な制度ですので、資金繰上もぜひ事業と家計をきちんと分け、奥様の給与も所得税引き後の手取り相当分は明確にした運用を行ってください。